2019年02月16日

ただす会ニュース 第1号

288人の住民監査請求書を提出



区外からも88名。全市的関心寄せられる。

 横浜市の学校用地購入価格をただす会(略称、「ただす会」)とかながわ市民オンブズマンは1月23日、箕輪小学校用地購入にあたって不当に高額な支払いを行った結果、横浜市(民)が被った7億円以上の損害を賠償するよう求めて、288人(個人286人と団体2)の住民監査請求書を横浜市監査事務局に提出しました。
 監査請求者100名の目標を大きく突破したこと、港北区外の方が88名も含まれていることは、この問題が全市的関心事であることを示しました。
 今後、市長が任命した5名の監査委員(学識経験者、公認会計士、弁護士および2名の市議)が「市の事務処理に関し、最少の経費で最大の効果を上げているか等に留意して」監査し、60日以内に監査結果が公表されることになっています。
 早速今月18日(月)、監査委員に対する監査請求者および当局の意見陳述が行われます。

記者会見、高さ60mのマンションとそれに囲まれた小学校に注目!

 1月23日の監査請求書の提出に先立って18日に記者会見を行い、8紙の記者が参加しました。私たちが準備した箕輪町再開発後のまちの模型(M一級建築士制作)によって、超高層マンションによるまち壊しの実態とそのマンションに囲まれた小学校の様子が露わになり、会見は1時間以上におよびました。
 24日付「朝日新聞」は2段の見出しで報道しました。2月2日付の「しんぶん赤旗」が、問題をよくまとめていますので、転載します。(しんぶん赤旗の記事(PDF)

巨大開発推進の市政ストップ!

 建物の高さ制限20m、容積率制限200%の地域に、高さは3倍の60m、容積率250%を認めた横浜市。これにより、野村不動産は横浜市に学校用地を売却して40億余円を得た上に、残った土地には従前よりも大きな建物を建てられることになりました。
 このままではマンションを建てられない土地を学校用地として購入した横浜市。しかもその価格は、良好なマンション用地と抱き合わせで一括評価。
 こんな不当な行政に黙ってはおられません。巨大開発推進の市政を変えましょう。



posted by 会 at 08:00| ニュース

2019年01月12日

黙っていては変わりません。

横浜市、大手開発資本に大判振る舞い
小学校用地を7億円以上も高額で購入!



住民監査請求で、横浜市政を変えましょう。

 横浜市の〝巨大開発推進〟の予算の使い方は、異常です。
 山下公園隣の山下埠頭では基盤整備と移転補償だけで490億円を投じて港湾施設からリゾート地にかえる事業を推進(ここにカジノ誘致?)。
 みなとみらい21地区では、ホテル事業者に40億円の支援。
 横浜駅西口・鶴屋町では、高さ190mの超高層タワーマンション建設に45億円の補助金支出を決定。
 貨物線東高島駅近くの運河埋め立て、マンション用地造成、道路整備等に53億円の補助金と高さ180mの大規模高層マンションを可能にする容積率大幅緩和、等々。
 大手不動産言いなりの価格で学校用地取得(港北区箕輪小学校、神奈川区子安小学校)です。
 市は、中学校給食の実施や保育園の増設、国保料・介護保険料への繰り入れなど、市民生活にこそもっと予算をあてるべきではないでしょうか。

マンション建設ができない土地を学校用地に購入

 東横線日吉駅から徒歩約10分。横浜市は、大手デベロッパー野村不動産の箕輪町再開発地の一番奥に箕輪小学校開校(2020年4月)を予定しています。
 学校用地には、野村総研の頑強な地下建造物が残りこのままではマンションが建てられない(撤去には5億円から10億円必要)、過去に特定有害物質を使用していて土壌汚染があった、など問題だらけの土地です。ここ(9500m2)を、横浜市は野村不動産から、利用価値もはるかに高い隣接のマンション用地とまったく同じ単価(1m2あたり42万7千円)で購入し、40億5650万円を支払いました。
 かながわ市民オンブズマン代表の大川隆司弁護士は、少な目にみても7億円以上高いと述べています。

巨大開発推進、市民生活軽視の
横浜市政。黙っていては変わりません。



学校用地とマンション用地の規制緩和で「覚書」

◆横浜市はなぜ、学校用地を7億円以上も高く購入したのでしょうか。
 市と野村不動産は箕輪町再開発に先だって「覚書」を交わし、小学校用地の場所・面積を特定するとともに、それ以外のマンション用地には都市計画法にもとづく地区計画を導入する(規制緩和をする)と合意しました(16・3・15)。
 以後、地区計画を決定するのは横浜市であるのに、地区計画の内容は、野村不動産の計画どおりにすすめられました。
 野村不動産は市の決定前に、高さ60m(20m制限地域)、容積率250%(200%制限地域)のマンション3棟を建てることを住民説明会で明らかにし(16・8・22)、配付した資料には、「今後、地区計画によって定めていく予定です」と記載しました。そして、市都市計画審議会は、寸分違わずそのとおりに決定したのです(17・11・14)。
◆公有地拡大推進法によって野村不動産は、公有地の使用について横浜市長と協議することが義務づけられているのに、横浜市は一貫して、野村不動産から〝学校用地をゆずっていただいた〟と卑屈になり、野村不動産ペースで計画がすすめられてきたのです。

今月23日、住民監査請求書を提出します。

◆その結果、野村不動産は下の表のように、市に学校用地を不当に高額で売却した上に、それまでより4233m2も大きなマンションを建てられることになりました。マンション1戸の平均床面積は88m2(共用部分を含む)ですから、マンション48戸分にもなります。
◆こんなことを許していては、私たち市民の税金は大手開発事業者に吸い取られるばかりです。
◆ごいっしょに、住民監査請求に参加して、横浜市政を変えましょう。
表

posted by 会 at 08:00| 会のチラシ

2018年12月15日

住民監査請求で、横浜市政を変えましょう!

小学校用地を7億円以上も高額で購入!
住民監査請求でごいっしょに市政を正しましょう。



 東横線日吉駅から徒歩約10分。横浜市は、大手デベロッパー野村不動産の箕輪町再開発地の一番奥に箕輪小学校開校(20年4月)を予定しています。

マンション建設ができない土地を学校用地に購入

 学校用地は、野村総研の頑強な地下建造物が残りこのままではマンションが建てられない(撤去には5億円から10億円必要)、過去に特定有害物質を使用していて土壌汚染があったなど問題だらけの土地です。ここを、横浜市は野村不動産から40億5650万円で購入しました。利用価値もはるかに高い隣接のマンション用地とまったく同じ単価(1m2あたり42万7千円)で計算した金額です。

「市長以下に責任がある」

 かながわ市民オンブズマン代表の大川隆司弁護士は、次のように述べています。
 横浜市が購入に先立って不動産鑑定士に依頼した調査では、この土地は15年3月時点で1m2あたり37万円と評価されている(地下構造物は考慮外)。
 近隣の土地の公示価格は、15年から18年の間に1m2あたり21万円から23万円に上昇しているので、この比率で計算すれば学校用地は1m2あたり40万5238円、全体(9500m2)で38億4976万円。ここから地下建造物の撤去費用を少な目に5億円として差し引くと33億5千万円弱。したがって、実際の売買価格との差額は7億円を越える。
 こんな買い物をするのは、地方自治法の最小の経費で最高の効果を挙げる義務違反だ。市長以下責任者にその責任をとってもらう必要がある。
 皆さん。住民監査請求で、横浜市政を正しましょう。

規制緩和で建物規模をアップし、学校用地を不当な高額購入

◆ 日吉から綱島にかけて、マンション建設ラッシュです。中でも、野村不動産のマンション建設が目立ちます。
  いまでも、通勤・通学時間には駅も道路も人があふれています。日吉台小学校、綱島東小学校は児童数が増え、日吉台中学校、樽町中学校は遠距離通学問題が加わり、深刻です。小学校も中学校も新設は地域住民の切実な要求です。
  横浜市が「日吉綱島東部地区まちづくりビジョン」を策定し、いっそうの開発を進めているからです。
◆ 横浜市は箕輪町再開発を地区計画で押し進めました。この地域は、建物の高さ20m、容積率200%の制限がありますが、野村不動産の土地(5万5967m2)をA地区(マンション用地)とB地区(学校用地)に分け、A地区は建物の高さ制限60m、容積率250%に規制緩和しました。
  これによって野村不動産は、市に学校用地を売却した上に、4233m2も大きな建物を建てられることになりました。
  マンション1戸の平均床面積は88m2(共用部分を含む)ですから、マンション48戸分にもなります。マンションの最多価格は6200万円、これを平均価格とすると、29億7600万円にもなります。
表


大規模開発に金を注ぎ込む横浜市政の転換を!

◆ 野村不動産は、マンションのセールスポイントに「小学校開設予定」をPRしています。市民の目には、野村不動産のために学校をつくるようにも映ります。
◆ こんなことを許していては、私たち市民の税金は大企業に吸い取られるばかりです。
◆ 住民監査請求に参加して、横浜市政を変えましょう。

posted by 会 at 08:00| 会のチラシ
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